家庭などの消費者に適用される電気料金は、将来の合理的な期間における総括原価を基に算定される料金（基本料金＋従量料金）と、輸入燃料価格の変動に応じて自動的に調整される燃料費調整額、及び再生可能エネルギー発電促進賦課金との合算で算出されます。燃料費調整制度は、燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化をできる限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、1996年（平成8年）1月に導入されました。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
（参考）資源エネルギー庁HP 燃料費調整制度について
出展：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会（2021/6/3 確認）
