我が国では1995年（平成７年）以降、数次の制度改革を行い、発電部門において競争原理を導入するとともに、小売部門の一部の自由化を実施してきました（2000年（平成12年）4月に特別高圧（原則2000kW以上）、2004年（平成16年）4月に特別高圧及び高圧の一部（原則500kW以上）、2005年（平成17年）4月に特別高圧及び高圧（原則50kW以上）の需要家に対して自由化を実施しています。）。
（参考）自由化の対象の推移
また、小売部門の一部自由化に伴い、送配電線利用制度（託送制度）について、公平性・透明性を確保する取組を進めてきました。これらの改革により、大口需要（工場、オフィスビルなど）については、小売事業者の選択や自由な料金設定が実現するとともに、再生可能エネルギー事業者の参入など、発電事業者の多様化が一定程度進展してきています。しかしながら、一連の改革の後、小売市場における新規参入者のシェアは小さく、一般電気事業者の間での直接的な競争はほとんど行われていません。また、小口需要（家庭等）については総括原価方式に基づく料金規制が課されており、自由な料金設定を行うことはできません。
政府では2012年（平成24年）に「電力システム改革専門委員会」を設置、平成25年に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定するとともに、「制度設計ワーキンググループ」で議論を行ってきました。こうした検討を踏まえ、国会において、平成25年度から平成27年度までの間に三段階にわたり、電気事業法が改正され、2016年（平成28年）4月1日から、一般家庭など小口需要についても、自由化が行われています。
出展：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会（2021/6/3 確認）
