家庭などの消費者に適用される電気料金は、「総括原価方式」により、各電力会社が、能率的な経営な下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を設定し、経済産業大臣によって認可されています(なお、石油・天然ガス等の価格は日々変動しますので、これに応じて自動的に電気料金を調整する制度(燃料費調整制度)があります。)。オフィスビルや工場などの大口需要家の電気料金は既に自由化されており、電力会社や新電力との自由交渉に基づき決定されます。
出展:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会(2021/6/3 確認)