自由化後は各小売電気事業者において自由な料金メニューの設定が可能になります。競争が十分な中では、電気料金が安くなる可能性も想定されますが、競争が不十分な中で電気料金の自由化を実施すると、結果として、電気料金の引き上げが生じてしまうおそれもあります。このようなことのないよう、消費者保護のための経過的な措置として、競争が十分に進展するまでの間(少なくとも2020年(平成32年)3月末まで)は、現行の規制料金も存続させることとしています。
出展:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会(2021/6/3 確認)