電力システム改革については、
【第1段階】「広域的運営推進機関※1の設立」（2015年4月1日実施済）
【第2段階】「電気の小売業への参入の全面自由化」（2016年4月1日実施済）
【第3段階】「法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保」（2020年4月1日実施予定）
という３段階のスケジュールで進めています。2015年（平成27年）6月17日に、送配電部門の法的分離※2等を盛り込んだ第３弾の電気事業法の改正法案が成立（同月24日公布）しています。
- ※1 広域的運営推進機関は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的に設立された組織です。
- 需給計画・系統計画を取りまとめ、周波数変換設備、地域間連系線等の送電インフラの増強や区域（エリア）を超えた全国大での系統運用等を図る
- 平常時において、各区域（エリア）の送配電事業者による需給バランス・周波数調整に関し、広域的な運用の調整を行う
- 災害等による需給ひっ迫時において、電源の焚き増しや電力融通を指示することで、需給調整を行う
- 中立的に新規電源の接続の受付や系統情報の公開に係る業務を行う 等 が業務内容となります。
- ※2 送配電部門を別会社化するものです。各事業部門の行為、会計、従業員等を会社ごとに明確に区分することが可能となります。
- 出展：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会（2021/6/3 確認）
