太陽光発電・蓄電システム・新電力に関するQ＆A

スマートメーターの導入により、詳細な電力使用量が見える化されるとともに、自らのライフスタイルに応じた最適な料金メニューを選択することが可能となります。また、家庭のエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）との連携により、家庭のエネルギー管理を効率...

スマートメーターについては、各電力会社（小売全面自由化後は一般送配電事業者）においてメーターの検定有効期間満了に伴う取替等に合わせ設置を行う計画です。ただし、検定有効期間満了前であっても、①家庭のエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の設置等...

スマートメーターへの取替は、小売電気事業者から連絡を受けた一般送配電事業者が行うこととなっており、その際、個別の費用負担は発生しません。ただし、場合によってはメーター取替に伴う工事などにおいて個別の費用負担が生じる可能性はあります。例えば...

電力システム改革の目的は「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「電気利用者の選択肢や企業の事業機会の拡大」の3つです。これまで一般電気事業者が独占的に供給していた一般家庭等においても電力会社や電源を選べるようにするとともに...

我が国では1995年（平成７年）以降、数次の制度改革を行い、発電部門において競争原理を導入するとともに、小売部門の一部の自由化を実施してきました（2000年（平成12年）4月に特別高圧（原則2000kW以上）、2004年（平成16年）4月...

第2弾の改正電気事業法に基づき、一般家庭向けの電気の小売業への新規参入が2016年（平成28年）4月1日から可能になりました。これにより、新規参入を通じた競争の促進が期待されます。また、家庭も含む全ての需要家が電力会社や料金メニューを自由...

電力システム改革については、【第1段階】「広域的運営推進機関※1の設立」（2015年4月1日実施済）【第2段階】「電気の小売業への参入の全面自由化」（2016年4月1日実施済）【第3段階】「法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保」（...

これまでは、東京電力や関西電力などによる「一般電気事業」や新規参入者による「特定規模電気事業」など、電気の供給先に応じた事業類型の区別がありました。小売全面自由化により、この類型が見直され、発電事業、送配電事業、小売電気事業という新たな事...

小売電気事業者は、自らの顧客のために必要な供給能力を確保の上電気を供給し、発電事業者は、他社との契約や自社の小売部門の要請に基づいて燃料の確保と確実な発電を行い、送配電事業者は系統運用者として最終的な需給調整や送配電網の建設・保守などを行...

電力システム改革は、参入規制の撤廃や市場の価格メカニズムを機能させること等を通じて健全な競争を促し、①電力の安定供給の確保、②電気料金の最大限の抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を実現することを目指しています。電力取引監視等委...